最終更新日: 2026年2月26日
本規約は、GramAgent（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
利用を希望する方は、所定の方法により利用登録を申請し、運営者がこれを承認することによって利用登録が完了するものとします。運営者は、利用登録の申請者が以下の事由に該当する場合、利用登録を拒否することがあります。虚偽の事項を届け出た場合、本規約に違反したことがある場合、その他運営者が適当でないと判断した場合。
ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。ユーザーは、いかなる場合にもユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
ユーザーは以下の行為をしてはなりません。法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為、本サービスの運営を妨害する行為、他のユーザーまたは第三者の知的財産権・肖像権・プライバシー・名誉その他の権利を侵害する行為、不正アクセスまたはこれを試みる行為、AIを利用した違法・有害コンテンツの生成、本サービスのリバースエンジニアリング、その他運営者が不適切と判断する行為。
運営者は、以下の事由がある場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合、地震・落雷・火災・停電または天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合、その他運営者が本サービスの提供が困難と判断した場合。
本サービスにおいてAIが生成した画像・テキストに関する著作権は、適用法令の範囲内でユーザーに帰属します。ただし、AI生成物については、適用法令上、著作権が発生しない場合があります。本サービスのシステム、UI、ロゴ、商標等に関する知的財産権は運営者に帰属します。ユーザーは、生成コンテンツを自己の責任において利用するものとし、第三者の権利を侵害しないよう注意するものとします。
有料プランには月額プランおよび年額プランがあり、料金は本サービス上に表示された金額に基づきます。ユーザーが有料プランを選択した場合、Stripeを通じて決済が行われます。月額プランは毎月、年額プランは毎年、それぞれ自動更新されます。ユーザーが解約しない限り自動的に更新されます。解約は設定ページからいつでも行うことができ、解約した場合は現在の課金期間の終了時まで有料プランの機能をご利用いただけます。月額プラン・年額プランいずれの場合も、課金期間の途中での日割り返金は行いません。
運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。AIにより生成されたコンテンツの正確性、適法性、適切性について、運営者は一切の責任を負いません。 本サービスの利用に関連して運営者がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は直接かつ現実に生じた通常の損害に限られ、損害賠償額の上限は、当該ユーザーが過去12か月間に本サービスに対して支払った利用料金の総額とします。逸失利益、間接損害、特別損害、懲罰的損害については責任を負いません。
ユーザーは、設定ページから所定の手続きにより、いつでも退会（アカウント削除）することができます。退会した場合、ユーザーの個人データおよび生成履歴は、合理的な期間内に削除されます。有料プランをご利用中の場合、退会前にサブスクリプションの解約が必要です。退会後のアカウント復旧はできませんのでご注意ください。
運営者は、ユーザーが以下の事由に該当する場合、事前の通知なくサービスの利用制限またはアカウントの停止を行うことができます。本規約に違反した場合、登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合、不正アクセスその他不正な行為を行った場合、その他運営者が利用の継続を適当でないと判断した場合。利用制限またはアカウント停止に対して、運営者は一切の責任を負いません。
運営者は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができます。規約を変更する場合は、変更内容および施行日を本サービス上で事前に告知します。ユーザーの不利益となる重要な変更の場合は、施行日の30日前までにメールまたはサービス上の通知にてお知らせします。変更後も本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。